8/3_本のまとめ(教員養成・免許制度はどのような観点から構築されてきたか)(1)

タイトルの本を読み終えました。
目次は次のとおり。

序章 本書の視点と枠組み

1章 教員に広く人材を求める措置―免許種毎の特色と改善―
 1.修士レベルの免許状(専修免許状)の創設と改善
 (1)普通免許状の区分
 (2)二種免許状所持者の努力義務
 (3)専修免許状の創設と特色
 (4)教職大学院の創設と専修免許状
 2.社会人を対象とする免許状(特別免許状)の創設と改善
 (1)免許状の種類
 (2)特別免許状の創設と改善
 3.社会人を活用する免許状主義の例外(特別非常勤講師制度)の創設と改善
 (1)講師の免許状
 (2)特別非常勤講師制度の創設と改善
 4.大学における免許状取得機会(教職特別課程)の創設

2章 教員に求められる資質能力に対処する措置―免許状授与基準の改善―
 1.免許基準の意義
 2.教員に求められる資質能力と免許基準の改善
 (1)昭和63年免許法改正
 (2)平成10年免許法改正
 (3)現在
 (4)今後の改善の方向性
 3.特別法による介護等体験の必修化

3章 実践的指導力の育成―新たな学びを支える教員に求められる実践的指導力とは―
 1.実践的指導力
 (1)教員に求められる実践的指導力
 (2)教科指導、生徒指導等を適切に行うための実践的指導力
 2.学部・大学院レベルでの実践的指導力の育成
 3.新たな学びを支える教員に求められる実践的指導力
 (1)これからの教員に求められる資質能力
 (2)新たな学びを展開できる実践的指導力の育成
 (3)教科指導、生徒指導等を的確に実践できる力の育成
 (4)重ねて実践的指導力の育成のために
 (5)実践的指導力と教育研究
 4.実践的指導力と学び続ける教員像の確立

4章 課題探求力の育成―教学改革の課題と教員養成―
 1.大学改革―教育機能の強化―
 (1)学士課程教育
 (2)アクティブ・ラーニング
 2.社会を生き抜く力の育成
 (1)課題探求力
 (2)グローバル社会対応力
 3.教員養成と社会を生き抜く力
 4.学び続ける教員像の確立に向けて
 5.学び続ける教員像と社会を生き抜く力の育成
 6.社会を生き抜く力の育成をすべての学生に共通の学修成果として

5章 教員の専門性を担保する措置―免許状の上進制度の改善、総合化と弾力化―
 1.上位の免許状の取得を促す措置
 (1)教職課程の修了による上位免許状の取得
 (2)教育職員検定の合格による上位免許状の取得
 2.隣接校種免許状の取得を促す措置―免許状の総合化に関連して―
 (1)免許状の総合化(幼稚園・小学校・中学校・高等学校)
 (2)隣接校種免許状の取得促進の方策
 3.教員の専門的知識・技能を活用する措置―免許制度の弾力化―
 (1)相当免許状主義と免許制度の弾力化
 (2)免許状所有者確保の困難性への対応
 (3)専門的な知識・技能を有する教員の活用

6章 免許状に対する信頼性を増す措置―知識・技能のリニューアル、適格性の確保―
 1.知識・技能を刷新(リニューアル)するための措置―免許更新制―
 (1)免許更新制の目的
 (2)適格性確保、専門性向上の観点との関連
 (3)免許状の効力と免許更新制
 (4)免許更新制の成果
 2.免許状に対する信頼
 (1)免許状と教員としての適格性
 (2)免許状の授与に係る信頼性の確保
 (3)免許状の所持に係る信頼性の確保
 3.教職課程に対する信頼
 (1)教職課程
 (2)是正勧告と認定取消
 (3)情報の公表

7章 制度の創設に対応する措置―新たな免許状の創設、新たな学校種への対応―
 1.新たな免許状の創設
 (1)栄養教諭制度と新たな免許状の創設
 (2)特別支援学校制度と新たな免許状の創設-免許状の総合化-
 2.新たな学校種の創設
 (1)中等教育学校制度と免許状の併有
 (2)義務教育学校制度と免許状の併有
 (3)幼保連携型認定こども園と免許状・資格の併有

8章 大学と教育委員会、学校等との連携―連携・協力から連携・協働、教員育成協議会へ―
 1.連携の深化を目指して―平成11年教養審答申―
 (1)平成11年教養審答申
 (2)具体の提言
 (3)連携を深める方策
 2.連携・協力―平成18年中教審答申―
 (1)平成18年中教審答申
 (2)具体の提言
 (3)連携・協力
 3.連携・協働―平成24年中教審答申―
 (1)平成24年中教審答申
 (2)具体の提言
 (3)連携・協働
 4.教員育成協議会の創設―平成27年中教審答申―
 (1)平成27年中教審答申
 (2)教員育成協議会
 (3)連携と教員育成協議会

9章 高度専門職業人の育成―修士レベル化の方向性と教員養成の充実・強化―
 1.教員の高度専門職業人としての位置付けの必要性
 2.大学院制度と高度専門職業人の養成
 (1)修士課程と高度専門職業人の養成
 (2)専門職大学院と高度専門職業人の養成-教職大学院の設置-
 3.教員養成の修士レベル化の提言
 (1)平成24年中教審答申の提言
 (2)修士レベル化の意義
 (3)修士レベル化実施のために
 (4)専門免許状(仮称)の創設
 4.高度専門職業人養成の中心は教職大学院
 (1)教職大学院の拡充
 (2)修士課程の実質化
 5.大学と教育委員会の連携による高度化
 (1)教職大学院を核とする連携と高度化
 (2)教員育成指標の策定による高度化  

 

序章から
本書の構成・視点に加え、免許法に関する法改正や審議会の答申が時系列でまとめられています。
答申とは、審議会(免許法ですと中央教育審議会中教審))の大臣の諮問(課題に対して意見を求めること)に対する回答のことです。
答申を基に法律が改正されることが多いです。
職場でも旧法(S63~H10まで)や旧旧法(S24~S63)といった免許法に絡むワードが免許取得のために必要な書類作成時でよく出るので、注目したいところです。

 

1章では、まず免許種の紹介(専修、一種、二種)やその種で求められる資質や能力、意義などがまとめられています。
知らなかったのが、二種免許状所持者は一種の取得が努力義務となっていることでした。
また、H18の答申を受けてH20より専門職大学院教職大学院)が開設されたことにも触れられていました。

次に、学校づくり等で社会人を活用していくための方策、特別免許状や特別非常勤講師制度について書いてありました。

 

2章では、知りたかった免許法の変遷等が書いてありました。
S24では、次の原則が定められました。
・「大学における教員養成」 大学で基礎資格と単位をとると免許状が取れる
・「開放性の教員養成」どの大学でも教育職員免許状が取れる(教育学部だけでなく、経済学部にいながらでも取れる(教員養成の課程を有していることが前提ですが。))
・「相当免許状主義」免許状は「小中高」といった校種別、中高では国語や数学といった教科別で免許状を発行

S63では、
・免許状が専修、一種、二種の3種類に。
・社会人に学校現場に来てもらうための方策「特別免許状」「教職特別課程」の創設

H10では、
教科又は教職に関する科目、第66条の6科目の設定

※免許をとるには、教育職員免許法施行規則に定められている区分に沿った科目の単位を修得する必要があり、「教科に関する科目(例えば国語学代数学など)」「教職に関する科目(例えば教育方法や生徒指導など)」といった区分があった。これに上記の「教科又は教職に関する科目」の区分を設けて「教科」が得意な先生、「教職」が得意な先生のように、学生の判断によって履修できるような仕組みづくりが進められました。また、66条の6とは、免許法施行規則の条文であり、「日本国憲法」「情報機器操作」「外国語コミュニケーション」「体育」の修得を定めたものです。

現在は、28年改正(31年から実施)があり、この科目の区分の撤廃といいますか、区分の見直しが決まり、まさに現法が旧法と言われるようになるレベルの改正がなされました。

なお、単位とは別に、小・中の免許をとるために介護等の体験を学生に積ませることが決められており、特別支援学校で2日、社会福祉施設で5日間の実習がH10より定められています。

 

今日はここまで。